COMPANY
会社概要
(株)新潟放送のソーシャルメディアポリシーについて
ソーシャルメディアによる情報発信における「基本的な考え方」
- (1)インターネットへの情報発信は、不特定多数の利用者がアクセス可能であることを常に認識します。
- (2)発信した情報は世界中に公開されていること、一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを自覚し、誤解を招かぬよう正確な情報発信を心がけます。
- (3)情報発信にあたっては、各種法令や「BSNグループ行動規範」に記載されている内容を遵守します。
- (4)ソーシャルメディアを通じ、社員(役員、従業員、及び当社業務に係わる協力会社の従業者を含む 以下同じ)と聴取者・視聴者・利用者の皆様とがコミュニケーションを通じてよい関係を構築し、今後の番組制作もしくは事業等に活かしていくよう心がけます。
各種法令の遵守
- (1)各種法令を遵守すること。特に、第三者の著作権・肖像権、誹謗中傷による第三者の名誉、その他権利侵害行為を行わないこと。
- (2)第三者の発信内容・記事等を引用する場合は、その出所及び引用部分を明示すること。
視聴者及び利用者の皆様へのご案内とお願い
- (1)ソーシャルメディアにおける新潟放送(社員)からの情報発信のすべてが、新潟放送公式発表・見解を必ずしも表しているものではありません。
- (2)情報は発信時のものであり、その後変わる可能性があることをご注意ください。
新潟放送ソーシャルメディア利用規約
新潟放送では、当社のソーシャルメディア公式アカウントを運営するにあたり、これを利用されるユーザーとの有益なコニュニケーションを実現するため、下記の利用規約を設けております。本規約に同意の上、公式アカウントをご利用いただきますようお願い申し上げます。
(1)ソーシャルメディアと公式アカウントの定義
本規約では、ブログやTwitter、facebook、YouTube、LINE等に代表されるインターネットを利用して個人が不特定多数の人に情報発信を行う、または相互に情報交換を行う手段のことを「ソーシャルメディア」と定義します。「公式アカウント」とは、いわゆる「成りすまし」ではなく、当社の社員等が運営に携わっていることを当社として保証するアカウントになります。
(2)本規約の適用範囲
本規約は他の事業者が運営するソーシャルメディア上に設ける公式アカウントに関しての利用規約になります。当社自身がソーシャルメディアの運営に参画する際は、別途ガイドラインを定め、それに則り運営いたします。
(3)禁止事項
当社の公式アカウントに対して、以下のような行為はご遠慮下さい。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合は、投稿の削除、アカウントのブロックをする場合があります。
- ① 当社、他の利用者または第三者の財産、プライバシー等の権利を侵害する行為
- ② 当社、他の利用者または第三者の信用や名誉を傷つける行為
- ③ 公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為
- ④ 有害、わいせつ、暴力的な情報またはそれらの描写が含まれる情報を提供する行為
- ⑤ 犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
- ⑥ 選挙運動またはこれらに類する行為
- ⑦ 特定の宗教、団体等に関する布教または勧誘等の行為
- ⑧ 実在の人物及び団体名を使用したなりすまし行為
- ⑨ 広告、宣伝、アフェリエイトなど営利を目的とする行為
- ⑩ スパム行為、多重または反復投稿
- ⑪ 有害なコンピュータプログラム等を投稿または送信する行為
- ⑫ その他、当社が合理的な理由により不適切であると判断する行為
(4)免責事項について
- ① 当社は公式アカウントに対する投稿に対して、そのすべてに返信するわけではありません。
- ② 当社は公式アカウントにおける情報の正確性、完全性を保障する義務を負いません。
- ③ 当社はユーザーが公式アカウントを利用したこと、もしくは利用できなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
- ④ 当社はユーザーにより投稿されたコメントについて一切責任を負いません。
- ⑤ 当社は公式アカウントに関連してユーザー間またはユーザーと第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
- ⑥ 投稿にかかる著作権は、投稿者であるユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当社に対し投稿コンテンツを全世界において無償で非独占に使用する権利を許諾したものとし、かつ当社に対して著作権等を行使しないことに同意したものとします。
- ⑦ 当社による公式アカウントの運営は予告なく終了する場合があります。
(5)本規約の変更について
当社は、ユーザーへの予告なしに本規約の変更を行う場合があります。
制定 2014年 4月 1日
施行 2014年 4月 1日